2021年PJ報告No2.
衛星データによる耕作放棄地検出アプリの実証
実証事業者 サグリ株式会社
フィールド提供者 農業委員会(緑政土木局都市農業課)
本プロジェクトは
衛星データをAIが画像解析し、耕作放棄地を自動で検出するアプリケーション
「ACTABA」を活用し、農業委員会が実施する農地パトロール(耕作放棄地の確認
作業)の負担軽減に貢献出来るかを検証する実証実験を行います。
検証は以下の2点を主に行います。
(1)耕作放棄地率の判定結果の精度向上
(2)アプリを使うことで、どれぐらいの確認作業の負担軽減に寄与するか。
農地パトロールとは、農地の利用促進に繋げるための情報収集を目的に、地域の農地利用の確認、遊休農地の実態把握、違反転用の発生防止・早期発見を重点的として実施されています。
現状の農地パトロールの流れ
1.農業委員会のメンバーがパトロールを行う。
2.パトロールの調査結果を集計する
3.調査結果に基づき、農業委員会事務局の職員が現地確認を行う
4.農地台帳へ情報入力をする
この農地台帳へ入力されたデータをもとに、経過観察を行い耕作放棄地となるかが判断されることになります。
農業委員会が行うパトロールでは、これまでたくさんある農地を全て目視確認し、荒れている農地をパトロールメンバーの判断で記入してきました。
ですが全ての農地を回り切ることは難しく、荒れているかどうかの判断も基準が無く難しいものでした。ACTABAでは事前に衛生データから農地の画像解析を行い、耕作放棄率が高い農地として検出することでパトロールの範囲を大幅に削減することが可能になります。
「ACTABA」は本プロジェクトで使用するアプリで、衛星データ、AI、区画技術を掛け合わせた独自のアルゴリズムで農地状況を把握し、農地パトロールにかかる業務負担の削減をすることができます。
このACTABAを農業委員会に利用してもらい
・農地が多い一部地域のサンプル調査を入力し、耕作放棄地率の高い農地を検出
・農業委員会事務局職員の現地確認の際にタブレットを用いて調査結果を入力
することで確認作業の負担軽減を行うことができました。
耕作放棄地検出の制度の部分は市街地エリアの小さな農地も多く今後の課題となりました。
今後の展望としては耕作放棄地ではなく、作付け調査などへの展開の可能性を名古屋市と協議していく予定です。