要点

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ストーリー

先進技術の活用により人の動きを調査し、最先端モビリティ都市の実現を目指す！

「最先端モビリティ都市」の実現に向けて取り組んでおります！

・名古屋市では、少子化・高齢化の進行や人口減少による人口構造の大きな変化が押し寄せている一方で、今後のリニア中央新幹線の開業により東京・名古屋・大阪の三大都市圏が約１時間で結ばれ、約7,000万人の交流圏となるスーパーメガリージョンが誕生し、交流人口の大幅な増加が期待できる等、名古屋の交通を取り巻く環境は大きく変化していきます。

出典：名古屋市作成

出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社作成

＜リニア中央新幹線開業による交流圏の変化＞

・また、自動運転やMaaS（ICT技術による情報共有により、人の移動ニーズに対応して、複数の移動手段を最適に組み合わせて検索・予約・決裁等を一括で行うサービス）等の新たな技術開発の進展がめざましく、交通分野における100年に一度の大変革を迎えております。
・このような交通を取り巻く新たな状況変化に対応するために、名古屋市では、将来に向けた新たな総合交通体系について検討を進めており、その中で、公共交通網、道路網、公共空間等の既存ストックと先進技術を活用し、快適でスマートな移動を実現する「最先端モビリティ都市」の構築を目指しております。
・最先端モビリティ都市を構築するためには、名古屋市の特長である広い道路空間をこれまでの自動車が中心の空間から、人や公共交通が中心となる空間へ転換し、誰もが安全・安心で、歩いて楽しい歩行環境を形成するとともに、公共交通の利便性向上を図る等、様々な交通施策に取り組んでいく必要があります。
・このような交通施策を検討するにあたり、どのような人が、どのように移動しているのか、人の移動実態を調査し、把握することが必要不可欠となります。
・今回は、人の動きのなかで、特に自動車と歩行者及びバスの移動実態について把握したく、この３点に主眼を置いております。

調査の実態

・一定エリアにおいて、自動車や歩行者等、人がどのように回遊しているのか、または滞留しているのか、人の動きを面的に調査する必要がありますが、現在行っている人力な調査では、ある断面や交差点部での交通量等、点での調査しかできません。 ・人の動きを追うような面的な調査に対応しようとすると、多くの人員の確保が必要となり、コストがかかるとともに、そもそも調査方法も確立しておらず、現実的ではありません。 ・バス待ちやバス降車の方の属性や動きの調査についても、調査員の目視による人力な調査が考えられますが、広範囲で長期的な調査となれば多大な調査人員の確保とデータ集計が必要となります。

＜自動車交通量の調査状況＞

ICT技術の活用

・そこで、ICT技術を活用することにより、必要な調査人員を大幅に削減するとともに、データの記録や集計等も人力ではなく自動で行うことで、長期的・継続的な調査を低コストで効率良く実施することが可能になるのではないでしょうか。
・例えば、AIカメラを複数個所に設置し、撮影した複数の画像を解析することで、エリア全体の動きを調査する等、ICT技術の活用により面的な調査が可能になることを期待しております。
・人の移動実態は、これまでの交通施策の評価・分析や新たな事業を進めていく上で非常に重要な情報となります。
・ICT技術の活用により、従来の調査方法での課題が解決され、より長期的・継続的で面的な調査がしやすくなれば、本市をはじめ他の自治体等の交通やまちづくりに関する事業推進に大きく貢献することになります。
・名古屋市が目指している、快適でスマートな移動を実現する「最先端モビリティ都市」の構築に向けて、私たちと一緒にチャレンジしませんか？

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募集要項

背景

名古屋市では、人口構造や、リニア中央新幹線の開業等といった名古屋の交通を取り巻く環境の変化、自動運転等の新たな技術開発の進展に対応するために、将来に向けた新しい総合交通体系の形成について検討を進めており、その中で、公共交通網、道路網、公共空間等の既存ストックと先進技術を活用し、快適でスマートな移動を実現する「最先端モビリティ都市」の構築を目指している。
最先端モビリティ都市を実現するためには、名古屋市の特長である広い道路空間をこれまでの自動車が中心の空間から、人や公共交通が中心となる空間へ転換し、誰もが安全・安心で、歩いて楽しい歩行環境を形成するとともに、公共交通の利便性向上を図る等、様々な交通施策に取り組んでいく必要がある。
このような交通施策を検討するにあたり、どのような人が、どのように移動しているのか、人の移動実態を把握する必要がある中、限られた人員・財源の中で、いかに効率的・継続的に調査できるのか模索している。

課題

自動車や歩行者等の動きを把握するにあたり、調査員による人力な調査では、長期的・継続的な調査では多大な人員や費用がかかるとともに、都心部の一定エリア全体の動きを面的に把握することが困難であり、道路空間を自動車中心から人や公共交通が中心となる空間へ転換を図る交通施策の検討に必要なデータが十分得られていない。

求める解決策

都心部の一定エリアの自動車や歩行者等の回遊や滞留状況等といった移動実態を、ICTを活用して効率的に調査

想定する実証実験内容

①都心部の幹線道路の自動車交通量を車種別・方向別に調査
②都心部の幹線道路の歩行者等の属性や方向別の交通量を調査
③都心部の主要なバス停のバス待ちやバス降車の方の属性や動きを調査
AIカメラ等での計測を想定していますが、それ以外の調査方法のご提案もお待ちしています。
※カメラ等の使用にあたっては個人情報の取り扱いに注意して下さい。

実証実験成功後の発展性

・一定の精度が確認でき、調査員によるカウンター等での人力な調査より安価であれば、今後の本市の同様な調査業務に導入する可能性がある。
・交通量調査等は他自治体でも頻繁に実施しているため、今回の実証実験が実績となり、他自治体へ横展開できる可能性がある。

提案企業に求める専門性

・映像分析に必要な技術
・個人情報の取り扱いについての専門的知識

プロジェクトの進め方・打ち合せ方法

初回の打合せは、できれば対面形式でお願いしたい。その後の打合せはオンライン会議でも対応可能。現場視察は必要。

提供可能なデータ・環境等

・調査箇所周辺の過去の交通量調査結果　等

プログラム終了後の本格導入

一定の精度が確認でき、調査員によるカウンター等での人力な調査より安価であれば、今後の本市の同様な調査業務への導入を検討。