要点

ストーリー

　
　皆様は、道路で工事を行っている建設業の方々にどのような感想をお持ちでしょうか？
　車線規制されて交通を止められたり、大きな騒音がしたりと良い印象をお持ちでない方もいるかもしれません。また、酷暑の中で汗を流している姿や雨の日にカッパを羽織って交通整理している姿を殊勝に思う方がいるかもしれません。
　日々、建設業に従事される方々が道路や河川、公園などの都市インフラ施設などの整備を行い、災害時も迅速に対応して頂いているおかげで、我々は快適にまた安全に生活することが出来ています。建設業は、我々の生活や生命に直結する重要な仕事のひとつです。

　しかしながら建設業界では、休日出勤や長時間労働などの過酷な労働環境の問題もあり、慢性的な人手不足等の課題を抱えています。
　40歳以上の建設業従事者が占める割合に比べて20歳台の若手の確保は難しく、このまま行くと団塊の世代が大量離職を迎える近い将来には、更なる人材不足の危機を迎え、都市機能の維持にも支障をきたすかもしれません。

　このため、建設業においても来年度（令和6年度）より、罰則付き時間外労働の上限規制（平成31年4月1日、改正労働基準法が施行）が適用されるなど、受発注者ともに建設業の労務環境を改善していかなければならいこととなりました。
国をあげて、建設業の新3K（給与が良い・休暇が取れる・希望が持てる）の実現をしようとしています。
　この新3K実現にむけて、国土交通省では、3次元データの利活用促進やウェアラブルカメラを使用した遠隔臨場などインフラDXを進めることで、建設業の労務改善をしていこうとしているところです。

　本市も建設現場におけるDXを推進しています。
　具体的には、市が発注する工事について、インフラDXの技術を積極的に取り入れるというものです。
建設事業者の手続きの負担等を軽減するために、手続きや現場の管理等の電子化を目指してASP方式による情報共有システムの導入や、当局のＩＣＴ施工要領を整備して河川浚渫でのICT施工を行うなど、少しずつ取り組みは進めているところです。
　市発注の工事全体から見ると、インフラDXの適用工事はごく少数であり、建設業の働き方改革に十分対応できているとは言えない状況にはあります。
　また、国や県の発注工事と比較すると、小規模工事が多く、国が導入しているデジタル技術活用について経費等が釣り合わないなど導入できない事例も多々あります。
こうした小規模の工事におけるDX導入の課題は、本市に限らず他の市町村等でも同じ悩みを抱えています。

　私たちがいま特に効率化したいと考えているのは、「臨場」と呼ばれるものです。工事自体の効率化はなかなか難しいものの、それ以外の部分で工事受発注者双方の業務効率化ができる部分ではないかと期待しています。
　市が発注する工事においては、市側は各工程ごと設計どおり進んでいるか現場確認を行いますし、工事事業者側は、市に工事計画を報告したり、進捗を報告するなどでいちいち役所に書類を届けたりしています。この作業を効率化することで、工事の効率化を図りたいと考えています。

　例えば、
・工事現場へ行かなくても遠隔で図面や現場を確認できる
・詳細な打ち合わせをスマートフォンやタブレットなどで行うことができる
・工事現場の視察や管理また工事資材や出来高の確認検査ができる
　などを実現したいと考えています。

　そのためには、どのようなアプリケーションやカメラ機器が最適なのかを検証したいと考えています。
　工事受発注者双方にとってメリットのある仕組みを構築していくことが課題であると考えているため、有用な技術や手法について広く提案して頂き、少しでも建設現場の環境改善に役立ていければと思っています。

　建設現場におけるDXの推進は、業務の効率化による人手不足の解消や労働環境の改善を目指すばかりでなく、先進技術などを活用することで建設業への興味や従事者のモチベーションの向上につなげていくなど、今後の建設業に携わる者にとって、とても重要な課題であると我々は考えています。
　建設業の将来にとって、どのような手段が有効となるのか、一緒に考えて頂き、建設現場の環境改善に取組んでいければと思います！

募集要項