課題提示型募集要項

選考に伴う交通費は、各自でご負担いただくことになります。予めご了承ください。ただし、基本的にはすべてオンラインでの選考を考えております。

協働期間における交通費は、基本的に各実証事業者に実証にかかる支援金(行政課題:最大70万円（税込み）、社会課題:最大400万円（税込み）をお支払いしますので、その中からご負担いただくことになります。

行政の立場で課題を熟知している職員から、行政課題や社会課題に対してどのような背景や現状があるか・どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。
必要なデータやユーザーである市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の社会実証についても、可能な範囲で協力を行います。
また、社会実証がうまくいった場合、他都市への展開にかかるマーケティング支援も受けることができます。

名古屋市職員との協働期間(最大6ヶ月間)は、週1回〜隔週で2~3時間程度、職員とともに議論、そして社会実証のための協働・開発を行うことを想定ください(作業のスコープはお互い協議の上、決定します)。
サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。
この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います。

基本的にはプログラムの内容を理解していただき、支援を受けることを前提として、課題提示型支援事業に応募していただくことになります。
最終候補者に残った段階で改めて意思を確認しますので、もしもその時点で支援が受けられない事情が発生した場合は、最終候補者の権利を辞退することができます。
なお、辞退があったときは、次点のエントリー者を最終候補者として選定します。

BtoGビジネス(地方自治体に対しての取引)の場合、各自治体からの発注を必ずしも約束できるものではありません。
しかしながら、社会実証の成果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約に至る可能性もあります。

本社機能立地促進助成制度、産業立地促進補助金、ICT企業等集積促進補助金、外資系企業等進出促進補助金、などがあります。