実証事業者：小田急電鉄株式会社
フィールド提供者：名古屋市 環境局
プロジェクトの目的とゴール
本プロジェクトでは人材不足、戸別収集、分別促進など自治体が廃棄物・資源収集において抱える課題を、世界で実装されるテクノロジーを活用することで解決し、持続可能な収集体制の実現を目指し、名古屋市の一部地域を対象に、これまで可燃ごみとして廃棄されてきた「草木類」を無理なく継続的に分別・回収することで、収集車の走行距離短縮による回収の効率化とごみの焼却量低減によるCO₂排出量の削減、ごみ処分場の容量逼迫の改善を行います。
実証実験の概要
収集業務の効率化によるコスト削減とマンパワーの余力を創出します。
さらに、余力を活かした資源循環サポート施策を実現し、循環型まちづくりにつなげていきます。
・剪定枝・おむつ等の分別回収のリサイクル拡充と焼却量削減
・市民啓発プログラム（SDGs・環境教育）
・災害対応への活用（収集車を活用した災害状況のチェック）
実証実験の成果と課題
フェーズ１ ２０２２年９月２５日（日）
フェーズ 1 では、「草木類」の廃棄を予定している家庭から市への申込情報をもとに、「WOOMS」に訪問住所情報をアップロードし、収集時に職員がタブレットを操作して回収状況を入力しました。
フェーズ２ ２０２２年１０～１１月
フェーズ 2 として、各家庭で可燃ごみとして排出されている「草木類」を後追い収集を行いました。通常の可燃ごみを担当する先発収集車と「草木類」を担当する後発収集車に役割を分け、先発収集車は可燃ごみを回収しながら「草木類」が出されている場所の情報を「WOOMS」へ登録し、後発収集車はその情報から自動生成される効率的な回収ルートを用いて収集しました。
実証実験の課題としては下記の点がありました。
- シーケンス機能：今回実証で不完全であった同機能は更新実施後の改善状況を確認し、次年度実証までに精度を高める。
- ナビ機能：ベースのマップとして採用しているデジタル地図情報の不備が原因の可能性が判明したため地図情報を修正中です。
今後の展開
2023年度は規模を拡大し、草木類の分別回収実証実験を実施することが決定。
規模については環境局作業課と継続協議しながら、実証内容としては、より簡便な通報手法（既存の登録スポット外の箇所での通報、シーケンス機能の活用により、自動化に近づけていく）と、より精度の高いCO2削減効果の分析方向性を引き続き研究し、災害発生時等の応用的なシステム活用の提案を行なっていきます。