Hatch Technology NAGOYA

課題提示型事業
課題詳細

先進技術でスムーズな入退室と高度なセキュリティ管理を実現したい!

締切日
【募集終了】

要点

解決したい課題
重要施設の入退室管理について、現在の静脈認証は環境に左右されやすく正確に動作しづらく、入室後の行動についても、リアルタイムに監視できているわけではない。
想定する実証実験
試験的に、顔認証や虹彩認証などの新たな生体認証を活用し安定稼働できるか実験を行う。また、室内の行動監視まで一元化可能か検証したい。
実現したい未来
新たな生体認証で安定した入退室を実現すること。また、入室後の行動監視(退出等)とも連動し、高度なセキュリティを実現したい。
得られるもの
高セキュリティ空間における入退室管理、入室後の行動監視は需要があると考える。また、入店客数把握や、導線確認にも活用できると考える。

ストーリー

公共交通機関を守るために

 名古屋市交通局デジタル推進課では、公共交通機関に関わる重要な施設の入退室管理を行っています。これは市民の移動手段を確保し、安全・安心な社会を実現するための重要な業務です。

 現在、重要施設への入室は静脈認証により管理されていますが、登録者でも読み取りエラーにより入室できないことがあります。また入室後の行動監視は別設置の監視カメラ録画でしか行えず、誰がいつ入退室したかの記録は手動の記帳に頼っています。こうした状況は、セキュリティ上の課題であるとともに、運用上も非効率な状況となっています。

セキュリティ確保は喫緊の課題

 重要施設のセキュリティ確保は市民生活を守る上で喫緊の課題です。近年のテロ等の脅威の高まりを受け、確実な入退室管理の実現が強く求められています。また、業務のデジタル化・効率化を進める上でも、入退室管理のスマート化は重要な取り組みの1つと言えます。

既存の静脈認証が不安定に・・・

 これまで静脈認証の導入により、高いセキュリティを確保してきました。しかし10年以上前のシステムであり、読み取りの不安定さや故障リスク、別システムでの行動監視の非効率さなど、様々な課題が顕在化しつつあります。

先進技術を使ってセキュリティをアップデートしたい

 今回の実証では、顔認証や虹彩認証など、新たな生体認証技術を活用することで、登録者の確実な認証と同時に、未登録者の検知が、安定的に行えるか検証したいと考えています。

 また既存の監視カメラを連動させ、入室から退出までの行動を自動で追跡・記録することで、トータルの入退室管理システムの構築が可能か検証したいと考えています。

 同様の高度なセキュリティニーズは市役所内にも多くあると想定され、本システムが実用化できれば、他分野への展開も大いに期待できます。ご提案いただける企業様からのご応募を心よりお待ちしております。

募集要項

背景
既存の静脈認証は、機器更新しようにも後継機種が発売されてない。既に10年以上前のシステムであり、故障した場合の代替手段の構築が求められている。
課題(詳細)
静脈認証は対象外の人をほぼ確実に排除するが、季節や体調に左右されてしまうため、対象の人も排除することがあり、入室できない・入室しても退室できないといったことが発生している。
また、入室後のセキュリティ対策としては別で設置している監視カメラのみとなり、実際に誰が入室したかの都度確認や行動監視ができていない。以上のことから、現在の運用には懸念を感じている。
求める解決策
顔認証や虹彩認証といった確実性が高く、かつ汎用性のある生体認証に更新することで、安定した入退室管理を実現させる。
また、室内に設置した監視カメラを活用し、入退室管理システムと連携させて行動監視・管理を行いたい。ゲストの入退室についても自動的に判断して監視されるとなおありがたい。
重要施設は、外部からのアクセスを遮断しており、インターネット接続が無い環境でも動作するシステム導入提案が望ましい。

※既存の監視カメラはあるものの、実装が難しければ、試験用のカメラを置くことは可能。
想定する
実証実験内容
実際に交通局の所有する施設に、一定期間システムを導入し、安定した入退室を実現できるか、行動監視がうまく動作するかを検証したい。
実証実験
成功後の発展性
同様のセキュリティを求められるシーンは多いと考えられる。例えば局内だけでも、非公開の重要施設に導入するなどが考えられる。
提案企業に求める
専門性
生体認証、画像処理などの技術を使ったセキュリティ管理にかかる知見。
また、登録やゲストの入退室など運用にかかるアイディアの提案をいただけるとありがたい。
プロジェクトの進め方
打合せ方法
実際の施工や実験などでは、現地での打合せ、確認が可能です。オンラインでの打ち合わせも、もちろん可能です。
提供可能な
データ・環境等
静脈認証の登録者数、ゲストでの入室者数、年間の入退室回数、現状の施設機器の情報等。
プログラム終了後の
本格導入
実証できた場合でも、導入に必要なコストを検討した後に、運用可能かの判断をすることになります。当然、局内での予算化は必要です。