課題提示型支援事業

名古屋市の地で課題を解き、未来を創るクリエイティブな仲間を求めています。

課題提示型支援事業とは

名古屋市が提示する行政課題、「グリーン化」及び「DX」の特別枠を含めた社会課題対して、先進技術を活用した解決策を持つ企業等を広く募集し、選定した実証プロジェクトに対する費用の一部負担や実証に必要な調整等の支援を実施します。

Hatch Technology NAGOYA 2023年度オンライン説明会資料

6月27日(火)にオンライン説明会を開催しました。
【開催概要】
◯ 日時:2023年6月27日(火)15:00〜17:30(2時間30分)
◯ 当日プログラム
第1部 15:00〜16:00 行政課題(5課題)
第2部16:15〜17:15 社会課題(8課題)
ブレイクアウトルームにて担当課と質疑応答時間を設けております。

当日の資料はこちら

2023年度課題一覧

チケットなしで混雑もなし!発券所前の長蛇の列をなくしたい!

[緑政土木局 東山総合公園管理課]
ピーク時には、有人の券売所に長い行列ができてしまうため、チケットレスで入園できるようにすることで混雑を緩和し、入園者の利便性を向上させたい。

実証事業者:アソビュー株式会社

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脱アンケート!外国人住民ニーズ把握の新手法を検証したい!

[観光文化交流局 国際交流課]
名古屋が長く住みたい街となるよう、アンケートに代わる新たな手法を用いて、外国人住民の多様なニーズを幅広く恒常的に把握したい。

実証事業者:非選定

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施設まるごとスキャン!?公共施設の現地調査を一度で完璧に終わらせたい!

[住宅都市局 営繕部企画保全課・監理指導室]
老朽化する公共施設の改修にかかる現地調査の膨大な手間を効率化したい。1回の現地調査で必要な情報を漏れなく集め、台帳作成にかかる手間を減らしたい。

実証事業者:Open Space Labs Japan 合同会社

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ウォーカブルなまちが生み出す価値や効果を可視化したい!

[住宅都市局 ウォーカブル・景観推進室]
居心地が良く、歩きたくなるウォーカブルなまちづくりが、地域社会の維持向上と地域経済の発展にどのように寄与するのか、価値や効果を検証し可視化したい。

実証事業者:株式会社センサーズ・アンド・ワークス

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リニア関連プロジェクトの先鋒、駅前広場整備を、臨場感あふれる新技術で広報したい!

[住宅都市局 名駅ターミナル整備室]
名古屋駅西側駅前広場について、多くの人に駅前広場が新しく生まれ変わるというワクワクを伝えるため、より効果的な手法で将来の整備内容をPRしたい。

実証事業者:株式会社タジク

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こんな場所でも発電できるの?新技術で太陽光発電あふれる街を目指す

[環境局 脱炭素社会推進課]

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建物の様々な場所に設置できる次世代太陽電池又は設置工法を用いて、太陽光発電を更に普及させたい。

実証事業者:非選定

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ビオトープはどうつくる?テクノロジーでビオトープの豊かさと形成プロセスを可視化したい!

[環境局環境企画課(なごや生物多様性センター)]

地域の生きもののにぎわいを取り戻すため、ビオトープの生態系の豊かさや、形成プロセスを可視化するツールを使って、ビオトープづくりを普及・推進したい。

実証事業者:サンリット・シードリングス株式会社

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まちの緑でウェルビーイングが向上する?グリーンインフラの効果を可視化したい!

[緑政土木局 緑地事業課]

市内のグリーンインフラが健康増進や地域経済振興等にどのように寄与するのか、 効果を可視化することで、積極的な緑の創出や投資につなげたい。

実証事業者:非選定

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学校の脱炭素化!子どもたちが学び過ごす環境を快適に!

[教育委員会事務局 守山中学校]
教室の冷暖房効率を向上させることによって、環境負荷を軽減するとともに、未来を担う子どもたちの学習環境を向上させたい。

実証事業者:非選定

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建設業の未来をつくる!インフラDXで工事現場の負担軽減へ

[緑政土木局 技術指導課]

本市の建設現場にとって最適なデジタル機材やアプリ等を導入することで、現場の在り方を変革し、業務効率化を図り、工事受発注者双方の負担を減らしたい。

実証事業者:株式会社Nossa

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障害×メタバースで、誰もが交流できるデジタル空間を提供したい!

[名東区役所 福祉課]
視覚や聴覚、知的等の障害特性に配慮した、誰もが交流できる「メタバース(デジタル空間)」を構築し、障害のある方々の社会参加促進につなげたい。

実証事業者:非選定

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エスカレーターで歩く人をAIが検知!?“あたりまえ”からの脱却

[スポーツ市民局 消費生活課]

エスカレーター上で歩行しないよう、画像解析などによりエスカレーター上の歩行者に注意喚起するツールをを使って、利用者の行動変容を促進したい。

実証事業者:有限会社来栖川電算

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「健康的な職場」を目指すITサービスで、働く世代の健康づくりを推進したい!

[健康福祉局 健康増進課]

健康経営に注力する余裕のない企業にも、「健康的な職場の実現」をサポートするITサービスを提供し、従業員の健康意識の変化・改善につなげたい。

実証事業者:株式会社リンクアンドコミュニケーション

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課題提示型各課題説明動画

2023年度スケジュール

選考期間

2023年6月14日エントリー開始
2023年6月27日事業説明会
2023年7月9日応募締切
2023年7月上旬第一次選考(書類審査)
2023年7月下旬
〜2023年8月上旬
第二次選考(オンライン面談)
2023年8月22日最終選考会
2023年8月下旬実証候補者の決定(メールにて通知)

実証期間

2023年8月下旬基本協定の締結
2023年8月下旬
〜2024年2月下旬
実証期間
2024年3月成果報告会

審査員

奥田 浩美(最終選考審査員)

株式会社ウィズグループ 代表取締役。インド国立ボンベイ大学 大学院社会福祉課程修了。1991年にIT特化のカンファレンス事業を起業。2001年に株式会社ウィズグループを設立。2013年には過疎地に「株式会社たからのやま」を創業し、地域の社会課題に対しITで何が出来るかを検証する事業を開始。委員:情報処理推進機構(IPA)「IT人材白書」検討委員、「医療系ベンチャー振興推進会議」委員等、 著書:ワクワクすることだけ、やればいい!(PHP出版)ほか

向 直人(最終選考審査員)

名古屋大学情報科学研究科博士課程後期修了。東京理科大学工学部嘱託助教を経て、現在椙山女学園大学文化情報学部准教授。専門は,ITSなど社会システムの最適化。特にロボットや音声合成を活用した運転支援に着目する。2017年よりアーバンデータチャレンジ・愛知ブロックのコーディネータを務め,2018年にベスト地域拠点賞を受賞。近年は視線入力装置を活用した障がい者支援など地域貢献につながる研究プロジェクトを展開している。

白松 俊(最終選考審査員兼メンター)

1976年千葉県生まれ。名古屋工業大学 教授。京都大学大学院情報学研究科博士課程修了、博士(情報学)。研究対象は、人々が協働・共創するようなコラボレーションを支援する情報技術。特に、シビックテックやオープンデータ活用、議論支援などのシステムを研究開発中。シビックテック団体Code for Nagoyaの名誉代表(代表経験者)の1人。

応募について

募集要項

募集対象先進技術を活用した解決策を持つ、スタートアップを始めとする企業等
※自治体職員との協働によるITを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ(起業家または起業家候補者)、企業の新事業創出等を想定しています。
※グループでもエントリーできます
募集内容名古屋市において選定した行政課題、社会課題(一般、グリーン化、DX)について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。
提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。課題の内容は下記よりご確認ください。
選定件数行政課題4件程度、社会課題4件程度(グリーン化課題1件以上、DX課題1件以上)
支援内容・支援金の支払
行政課題1件あたり70万円(税込み)上限
社会課題1件あたり400万円(税込み)上限
・実証に必要な市施設における調整
・市のイベント等におけるPR
・大学、研究機関等における相談のあっせん
申込方法Webフォームからお申し込みください。
https://urban-innovation-japan.com/application-for-htn/

応募資格等

(1)応募資格

応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体(以下「グループ」といいます。)とします。また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。

ア 本市の事業の趣旨を理解し、関係法令等を遵守するもの。
イ 名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下暴力団員という。)である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

(2)失格規定

次に揚げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの構成員が該当すれば応募資格を失うものとします。実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。

ア 虚偽の内容で申請した者
イ 応募書類の提出後、(1)に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ 選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ 募集要項に違反すると認められる者
オ その他不正な行為を行ったと認められる者

基本協定の締結と支援金の支払い

実証候補者決定後、本市と実証候補者は速やかに実証に関する協定を締結します。協定に基づき実証にかかる支援金を本市が支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証候補者に別途通知します。

指定されたテーマ以外での申し込みは可能ですか?
指定されたテーマ以外の名古屋市での社会実証に関する事業についてご興味のある方は、フィールド活用型において立ち上げたネットワークコミュニティ「Hatch meets」へご参加ください。詳しくはこちらをご確認ください。
選考期間における交通費は支給されますか?
選考に伴う交通費は、各自でご負担いただくことになります。予めご了承ください。ただし、基本的にはすべてオンラインでの選考を考えております。
協働期間の交通費は支給されますか?
協働期間における交通費は、基本的に各実証事業者に実証にかかる実証プロジェクト経費(行政課題:最大70万円(税込み)、社会課題:最大400万円(税込み)をお支払いしますので、その中からご負担いただくことになります。
「Hatch Technology NAGOYA」では、どんなサポートが得られるのですか?
行政の立場で課題を熟知している職員から、行政課題や社会課題に対してどのような背景や現状があるか・どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。
必要なデータやユーザーである市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の社会実証についても、可能な範囲で協力を行います。
また、社会実証がうまくいった場合、他都市への展開にかかるマーケティング支援も受けることができます。
どれくらい時間をコミットする必要がありますか?
名古屋市職員との協働期間(最大6ヶ月間)は、週1回〜隔週で2~3時間程度、職員とともに議論、そして社会実証のための協働・開発を行うことを想定ください(作業のスコープはお互い協議の上、決定します)。
サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。
この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います。
スタートアップ以外の企業の参加は可能ですか?
スタートアップ以外にも、ベンチャー起業、企業の第二創業の方も是非ご応募ください。創業前の応募も可能です。
プログラムに参加したいのですが、チームメンバーが足りません。
基本的にはプログラムの内容を理解していただき、支援を受けることを前提として、課題提示型支援事業に応募していただくことになります。
最終候補者に残った段階で改めて意思を確認しますので、もしもその時点で支援が受けられない事情が発生した場合は、最終候補者の権利を辞退することができます。
なお、辞退があったときは、次点のエントリー者を最終候補者として選定します。
本プログラムの支援を辞退することは可能ですか?
基本的にチームでの応募をお願いしていますが、個人でこのプロジェクトに参加したい意欲をお持ちの方も応募して頂くことは可能です。
プログラム終了後の契約手続きはどのような形になりますか?
BtoGビジネス(地方自治体に対しての取引)の場合、各自治体からの発注を必ずしも約束できるものではありません。
しかしながら、社会実証の成果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約に至る可能性もあります。
名古屋に活動拠点を作るなど検討していますが、補助制度等はありますか?
本社機能立地促進助成制度、産業立地促進補助金、ICT企業等集積促進補助金、外資系企業等進出促進補助金、などがあります。

審査方法

審査は、一次審査、二次審査、最終審査の3段階で実施します。

選考プロセス

①一次審査

応募書類により審査します。必要に応じてヒアリングする場合もあります。

②二次審査

課題の担当部署とのオンライン面接により審査します。

③最終審査

外部有識者を含む審査委員に対するプレゼンテーションにより審査します。

選考基準

チームの優秀度
(15点)
チームメンバーが優秀でバランスが良いか。
課題の理解度・効果
(25点)
テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか。提案された解決手法により高い改善効果が認められるかどうか。
職員との協調性
(15点)
職員と共同しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか。
新規性・創造性
(20点)
他のサービスと差別化できる要素を持っているか。
行政関連分野で商用化されていないか。
継続性・収益性
(20点)
ビジネスモデルが構築できているか、事業継続できる収益基盤があるか、他都市への横展開が可能なビジネスになっているか。
地域との連携
(5点)
将来的に名古屋地域への貢献、立地などが見込まれるか。

2022年度の事例

課題提示型支援のレポートをご覧いただけます。

2022年度の課題提示型支援事業のレポートを公開しています。 課題に対してどのような実証実験を行なったのか、取り組みの様子をぜひご覧ください!

2022年サイト

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