U30と行政の距離を縮める広報～新たなコミュニケーション手法を実証したい！

市長室広報課

要点

解決したい課題

若年層への情報提供が思うように届けられていない。

実現したい未来

若年層を含め、すべての市民・事業者から信頼される広報活動により、皆さんが名古屋市に誇りや愛着を持ってもらえるようにしたい。

U30世代と行政との距離が縮められるような次代のコミュニケーション手法を検証したい。

得られるもの

広報課のプロジェクトとなるので市民への広報が可能です。
自治体や行政の情報提供は、全国自治体の課題でもあり、他の自治体への展開も可能と考えます。

ストーリー

＜背景＞

　 近年のデジタル技術の革新により、紙媒体やテレビに代わってSNSやインターネットの台頭するなど、若年層を取り巻くメディア環境が大きく変わってきており、インターネットやSNSの活用が、今後、若年層への広報のカギとなると考えています。

　 名古屋市においてもこうした時代の流れに合わせて、市公式ウェブサイトの充実やSNSの活用に力を入れてきました。

^{(左: 名古屋市ホームページ 　 中: 市広報課twitter 　 右: 市広報課facebook)}

＜課題＞

　 行政広報の役割としては、市民・事業者に対して、ごみの分別や防災など日常生活で必要な情報を届けるほかに、名古屋市の都市の魅力を発信しており、特に若年層の市民の方々は、それらまちの魅力に接することで、住んでいるまちがますます好きになるのではと思っています。

　 ただ、若年層への発信においては、まだ魅力を十分に届いていないのが現状で、これといった効果的な打開策もなく、長年課題となっています。

　 これまで市公式ウェブサイトの充実化やSNSの活用に力を入れてきているところですが、例えば、市公式ウェブサイトにおいては、若年層だけでなく全ての層をターゲットにしていることから、情報量も増大することに加え、アクセシビリティ対応など、幅広い配慮が必要となることもあり、若年層に特化した対応が難しい状況にあります。

＜お願いしたいこと＞

　 若年層への情報発信を強化するため、一つの選択肢として、若年層に特化した市公式ウェブサイトの開設ということが考えられます。

　 そこで、仮にそういったサイトを作る際、若年層の心をつかむため、どのようなコンテンツを集めるのが良いのか？どのような構成にしたらよいのか？どういう機能が必要なのか？など、仮設サイトを構築しながら、若年層への調査・分析をして、今後の若年層への広報を強化するにあたり、有益となるようなデータを収集したいと考えています。

　 しかし、この方法に限らず、別の方法によるご提案でも構いません。U３０世代との距離が縮まるような実証のご提案をお待ちしております。

＜その後は＞

　 調査の結果にもよりますが、実証実験で有効性が認められれば、若年層と行政をつなぐ基幹的な施策として本格的に実施していきたいと考えています。

＜最後に＞

　 今回の調査等を通して、若年層への広報についての新しい形を見いだせればと考えています。

　 その先には、若いうちから行政に対して親近感を持ってもらうこと、ひいては行政への信頼につながるような広報が展開できれば、地元への愛着心や誇り、シビックプライドの形成にもつなげることができるのではないかという思いがあります。

　 また、この課題は、多くの地方自治体で抱えているものだと思いますので、成功事例が生まれれば、他地域への大きな展開が期待できるのではないでしょうか。

　 ぜひ、一緒に課題に取り組みませんか。ご応募をお待ちしております。

募集要項