第8回Hatch Meets開催報告 – Hatch Technology NAGOYA -ハッチ・テクノロジー・ナゴヤ-

2023年2月10日(金)

ナゴヤイノベーターズガレージにて、Hatch Technology Nagoya「フィールド活用型社会実証支援」の第8回Hatch Meetsを開催しました。

フィールド活用型社会実証支援とは

実証実験ニーズをもつ企業と、実証実験を行う場を提供する企業（や自治体）が一緒になって社会実装を目指すプロジェクト支援事業となります。

詳しくはこちら

フィールド活用型支援事業

第8回ではオンラインとオフラインのハイブリッド配信という形で39名の参加がありました。

アジェンダ

＜日程＞

2月10日（金）13:30~15:30

＜場所＞

ナゴヤイノベーターズガレージ

＜アジェンダ＞

受付開始　13:00-

1.開会挨拶/HMの紹介 13:30〜

2.自治体DXとは 13:35-14:00

講演
東京造形大学特任教授,総務省地域情報化アドバイザー,デジタル庁オープンデータ伝道師
市川博之　

3.名古屋市の自治体DXの取り組み　14:00-14:20

　名古屋市総務局行政部デジタル改革推進課

4.他の自治体の取り組み紹介 14:20-14:50

・山口県デジタル推進局デジタル政策課企画班（DX推進グループリーダー）

・藤沢市企画政策部デジタル推進室

・袋井市企画部 ICT政策課 DX推進室

5.質疑応答 14:50-15:00

6.ミートアップ 14:50-15:00

7.閉会　~15:30

自治体DXとは　講演

・総務省地域情報化アドバイザー、デジタル庁オープンデータ伝道師、東京造形大学特任教授
　市川博之

講演の中で市川さんは、自治体DXの本質は効率化ではなくQOS（クオリティオブサービス）の向上であり、ツール導入ではなく価値を導入すること。
ビジョンを作ることで、困った時に立ち戻る場所を作り、全体がビジョンに向かって走ることができる為にまずは目標をしっかり立てることが重要だというお話をしていただきました。

名古屋市の自治体DXの取り組み

•名古屋市総務局デジタル改革推進課　天野望

名古屋市役所DXの取り組みとして下記の内容をお話しいただきました。
・名古屋市役所DX推進方針の概要

７つの基本方針と新しく追加されたアナログ規制の見直し方針を推進していくこと、市役所DXの基本方針に基づき、「市民サービス」「働き方・業務」「情報システム」の領域で10の試作と紐づく事業を展開する。

・令和４年度の主なトピック

行政手続きのオンライン化の推進のため、令和8年度までのオンライン化計画を作成すること。
・令和５年度の主なトピック
アナログ規制の点検・見直しについては、国の見直しのうち名古屋市に影響のあるものへの対応と名古屋市独自のアナログ規制への対応を行う。

・自治体DXにおける課題

速やかな対応が難しい課題として、三層分離や移動、マンパワー不足があること、工夫次第で対応できる課題として、予算の単年度主義や実績や面識のない所属への売り込みについてが挙げられます。

他自治体の取り組み紹介

自治体と先進技術を有する企業との取り組みの事例として、３自治体の方にゲストで登壇いただきました。

山口県デジタル推進局デジタル政策課企画班 DX推進グループリーダー山田幸司

山口県では「やまぐち」DXの創出を行っており、最先端技術紹介、相談対応・DXコンサル、ICT環境提供技術サポート、イベント勉強会のフルサポートが可能な「Y-BASE」という施設の創出。シビックテックの推進。オープンイノベーションの推進。データドリブンの推進。とそれぞれの活動内容についてお話しいただきました。