募集要項

課題提示型社会実証の募集要項

募集対象

先進技術を活用した解決策を持つ、スタートアップを始めとする企業等
※自治体職員との協働によるITを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ（起業家または起業家候補者）、企業の新事業創出等を想定
※チームでもエントリーできます

募集内容 

名古屋市において選定した行政課題及び社会課題について、先進技術（ロボット・AI・IoT等）を活用した実証実験の提案を募集します。
提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。
課題の内容は下記よりご確認ください

課題一覧をみる

採択件数

行政課題 4件程度
社会課題 2件程度
（予算の範囲内で決定）

支援内容

・実証にかかる負担金の支払
行政課題 1件あたり70万円上限
社会課題 1件あたり400万円上限
・実証に必要な調整
・広報PR
・大学、研究機関等における技術相談のあっせん　等

申請方法

Webフォームからお申し込みください

今後のスケジュール

受付期間 令和2年7月6日(月曜日) ~令和2年7月31日(木曜日)8月20日（木曜日）まで延長しました
第一次選考（書類審査）　令和2年8月上旬
第二次選考（オンライン面談）　令和2年下旬～9月中旬
最終選考会　令和2年9月中旬
実証候補者の決定（メールにて通知）　 令和2年9月下旬
基本協定の締結　令和2年9月下旬
実証期間　令和2年10月～令和3年2月
成果報告会　令和3年3月

応募資格等

（１）応募資格
申込希望者 は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者で構成されるその共同体（以下 「グループ」といいます 。）とします。個人（個人事業主を除く）での応募 は認めません 。 また、グループを結成して応募する場合は、すべての構成員が要件を満たしているものとします。

ア　本市の事業の趣旨を理解し、 関係法令等を遵守するもの 。
イ　名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下暴力団員という。）である者又は同条例第2条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

(２)失格規定
次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。グループを結成して応募する場合は、いずれかの 構成員 が該当すれば応募資格を失うものとします。 実証候補者決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。

ア　虚偽の内容で申請した者
イ　応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者
ウ　選考の公平性に影響を与える行為をした者
エ　募集要項に違反すると認められる者
オ　その他不正な行為を行ったと認められる者

基本協定の締結と負担金の支払

実証候補者決定後、名古屋市と実証候補者は速やかに実証に関する協定を締結します。協定に基づき実証にかかる負担金を名古屋市が支払います。協定の内容、手続き等につきましては、実証候補者に別途通知します。

よくある質問

課題提示型社会実証支援についての問い合わせの前によくある質問をご確認ください。

指定されたテーマ以外での申し込みは可能ですか?

指定されたテーマ以外の名古屋市での実証実験事業にご興味のある方は、フィールド活用型実証支援にて設置するネットワークコミュニティ「Hatch meets」へご参加ください。詳しくはこちらをご確認ください。

選考期間における交通費は支給されますか?

選考に伴う交通費は、各自でご負担いただくことになります。予めご了承ください。ただし、基本的にはすべてオンラインでの選考を考えております。

協働期間の交通費は支給されますか?

協働期間における交通費は、基本的に各チームに実証に係る負担金(行政課題:最大70万円、社会課題:最大400万円) をお渡ししますので、その中からご負担いただくことになります。

Hatcg Technology Nagoyaプロジェクトでは、どんなサポートが得られるのですか?

行政の立場で課題を熟知している職員から、行政課題や社会課題に対してどのような背景や現状があるか・どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。
必要なデータやユーザーである市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の実証実験についても、できる限り協力を行います。
また、実証実験がうまくいった場合、他都市展開のマーケティング支援も得ることが可能です。
必要なデータやユーザーとなる市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の実証についても、できる限り協力を行います。
また、実証実験がうまくいった場合、他都市展開のマーケティング支援も得ることが可能です。

どれくらい時間をコミットする必要がありますか?

名古屋市職員との協働期間(4ヶ月間)は、週1回2~3時間程度、職員とともに議論、そして実証実験のための協働・開発を行うことを想定ください(作業のスコープはお互い協議の上、決定します)。
サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。
この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います

スタートアップ以外の企業の参加は可能ですか?

スタートアップ以外にも、ベンチャー起業、企業の第二創業の方も是非ご応募ください。創業前の応募も可能です。

プログラムに参加したいのですが、チームメンバーが足りません。

基本的にチームでの応募をお願いしていますが、個人でこのプロジェクトに参加したい意欲をお持ちの方も応募して頂くことは可能です。

本プログラムの支援を辞退することは可能ですか?

基本的にはプログラムの内容を理解していただき、支援を受けることを前提として、課題提示型社会実証支援に応募していただくことになります。
最終候補者に残った段階で改めて意思を確認しますので、もしもその時点で支援が受けられない事情が発生した場合は、最終候補者の権利を辞退することができます。
なお、辞退があったときは、次点のエントリー者を最終候補者として選定します。

プログラム終了後の契約手続きはどのような形になりますか?

BtoGビジネス(地方自治体に対しての取引)の場合、各自治体からの発注を必ずしも約束できるものではありません。
しかしながら、実証実験の結果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約することもあります。

名古屋に活動拠点を作るなど検討していますが、補助制度等はありますか?

本社機能立地促進助成制度、産業立地促進補助金、ICT企業等集積促進補助金、外資系企業等進出促進補助金、などがございます。

審査方法

選考プロセス

審査は、一次審査、二次審査、最終審査の3段階で実施します。

選考基準

チームの優秀度
(15点)

チームメンバーが優秀でバランスがよいか

課題の理解度・効果
(25点)

テーマを適切に理解し、実現可能な解決手法になっているか
提案された解決手法により高い改善効果が認められるかどうか

職員との協調性
(15点)

職員と協働しながらより良いサービス開発を進める熱意があるか

新規性・創造性
(20点)

他のサービスと差別化できる要素を持っているか
行政関連分野で商用化されていないか

継続性・収益性
(20点)

ビジネスモデルが構築できているか
事業継続できる収益基盤があるか
他都市への横展開が可能なビジネスになっているか

地域との連携
(5点)

将来的に名古屋地域への貢献、立地などが見込まれるか

※ 第一次選考通過後の、最終選考会の審査基準は通過者に別途お知らせいたします。